転職エージェントは誰の味方か?有効に使って転職を成功させよう

まずは転職エージェントが何者かを知ろう

check_box1.厚労省から許可を得た“きちんとした”人たち

転職エージェントとして活動しているのは、有料職業紹介事業者として厚生労働省の許可を得ている法人とそこに属した人のみです。
一般的に人材紹介会社と言われます。

多くの人材紹介会社のホームページや、名刺には許可番号が記載されています。



ちなみに、転職エージェントにハローワークは含まれません。

2016年4月からキャリアコンサルタントは国家資格となり、資格取得者のみ名乗れる職業となりました。そのため、多くはキャリアカウンセラー、キャリアアドバイザーと名乗っています。

就いている人は、人をサポートすることが好きで、接しやすい人が多いので安心して登録してみると良いパートナーとなってくれます。

check_box2.相談しても入社が決まっても無料!

基本的に転職者は無料で利用可能です。相談しても無料なのはもちろんのこと、紹介してもらった企業に入社することになっても報酬料や謝礼金を出す必要はありません。

ですから、転職活動では使う事をおすすめします。



ちなみに、転職エージェントはどこから報酬を得ているかというと求人企業です。

求人企業側が、どんな人が欲しいか詳細情報を転職エージェントに提供して、転職エージェントは要望に合った人材を探して紹介し、お互いに良ければ入社する流れとなっています。

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check_box3.転職者と求人企業の中立的立場

求人企業と転職者のどちらの味方なのかというと、本来あるべきなのは両方の味方という中立的立場です。
実は、どちらかに偏らないように義務付けられています。

しかし求人企業寄りだったり転職者寄りだったりと企業差、担当者差があるのも事実です。



一般的に、転職者寄りの転職エージェントが良いと思われがちですが、そうとは限りません。

転職者が持っている悩みをクリアすることが本質的な解決になるとは限らないからで、義務付けられている通り中立的立場を保てるエージェントの方が、高い信頼性を持てると同時に良い結果に結びつくことが多いです。

時には厳しい現実を突きつけてくれるキャリアアドバイザーこそ信頼できるパートナーとなるでしょう。

check_box4.何をしてくれるのか

法的義務は次の通りです
・能力に適合する職業の紹介
・均等待遇
・労働条件の確認と明示
・職業選択のサポート
・個人情報の適正管理(個人情報保護)
・秘密を守る(守秘義務)
・苦情処理

あとは会社やエージェント自身によって差が出ます。
キャリアアドバイザーと名乗ることが多いように、キャリア形成に関するアドバイス、可能性への提言をしてくれる人は多いです。

しっかりしたエージェントであれば、他にも履歴書、職務経歴書の作成アドバイス、上手く伝わる自己紹介・自己PRのアピール方法、転職理由・志望動機の整理、面接対策、各種マナーの教授、現職企業の退職手続きの仕方まで包括的にサポートしてくれます。

その点で、初めて転職活動する人にも転職エージェントを使うことはおすすめです。

また、そのエージェントならではの非公開求人を紹介してくれる事もあるため、自信がある方もぜひ登録してみてください。

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check_box5.転職エージェントと転職サイトの両方を活用しよう

人材派遣と人材紹介は全く別物

冒頭でお伝えした通り、転職エージェントは人材紹介会社と言われます。
よく間違えられるのが、人材派遣会社です。

簡単に説明すると、派遣は人材派遣会社に雇用され、労働力として派遣先企業に出向いて勤務します。
人材紹介はあくまで転職の仲介。人材紹介会社は、求人企業と転職者間の情報のやり取りを行うだけで、雇用に関わることはありません。

転職サイトは求人広告を掲載しているメディアで、活動中に人が介入しない

アルバイトをした人なら見たことがあるでしょう、求人情報サイト、求人情報誌の社会人バージョンが転職サイトです(代表的なサイトはリクナビNEXT、マイナビ転職)。

転職サイトを使う場合、転職活動中は求人企業と直接やり取りをするため、人が介在しません。

情報の質と量に違いがあり、転職サイトは広く浅い情報が、転職エージェントは狭く深い情報を得やすい特徴があります。

どちらが良いというよりも、特徴を活かして転職サイトと転職エージェントの両方を使えるとヌケモレのない転職活動ができます。

最初に、転職市場がどうなっているか、業界内でどんな企業がどの職種で募集をしているのか、気になっていた有名企業の求人情報など調べてみましょう。インターネットが繋がる環境であれば、PCでもスマホでも検索できます。

大ざっぱに興味のある求人や職種に目星がついたら、転職エージェントに相談しましょう。
実際にどのくらい可能性があるのか、具体的な対策や転職サイトには載っていない非公開求人を紹介してもらいましょう。