生和コーポレーションへの転職・求人情報(中途採用・キャリア採用)

【生和コーポレーション】への**転職・求人情報(中途採用)**ページです。

不動産・土地活用の生活総合企業

生和コーポレーションは、主に土地を所有する不動産オーナーに対し土地の有効活用という視点から賃貸マンションの建設・経営を提案し、グループ企業との連携により**建築施工から建設後の管理まで、土地活用にかかわるあらゆるサービスを一貫して提供する「生活総合企業」**です。

オーナーへの提案において重要となるのはやはり建設後の経営に関するサポート体制。
生和グループでは、生和コーポレーションによる提案から建築施工後、関連会社の生和不動産保証がオーナーとの間でマンションの一括借上契約を締結して家賃保証を行う「FG35(フルガード35)」や、賃貸経営開始後も入居者募集・建物管理・経営サポート・アフターメンテナンスなどを提供しオーナーを支える「STSS(生和トータルサービスシステム)」を商品として提供しています。
中でも、FG35ではマンション経営をするオーナーにとって不安材料となる家賃滞納、空室リスク、収入が安定しないリスクなどを取り除き
長期安定経営をサポートすることを目的とし、最大35年間に亘る90%家賃保証を行っている
ことが特徴的。
さらには1年目、2年目、5年目、7年目、10年目の建物無料点検や24時間365日対応可能な専門スタッフによるインフォメーションセンターを設置するなど、賃貸マンション経営者を支える様々なサービスが設けられています。
また、入居者募集においても生和グループ独自のウェブ戦略やこれまでに築いてきた不動産仲介業者とのネットワークによる連携、自社による仲介業者専用ウェブサイト「SEIWA.NET」をスムーズに入居者募集を行う体制が整っており、入居率は常に98%以上をキープしている点にも有利性があります。

オーナーが自身で経営を行う場合はもちろん、一括借上の場合における生和グループの転貸による安定収益確保にも寄与しています。

顧客第一を徹底するための非上場というこだわり

生和コーポレーションは、「すべてはオーナー様のために」という信念のもと、顧客第一主義で事業に取り組んでおり、オーナーとともに地域社会に密着した住環境を提供することをミッションとしています。
顧客への利益還元と社会貢献が優先事項であるため上場はしておらず、今後もしない方針ですが、それゆえに株主利益を考えることなく、あくまでもオーナーの満足を第一に事業を推進し、長期に亘って社会から信頼されることを重視する姿勢は、顧客に対するサービスを提供する企業として本来あるべき姿を追求しているとも言えます。
また、土地活用に特化し続けて40年の同社には、長年かけて蓄積されてきたノウハウによる技術力と提案力があり、特に生和コーポレーションのオーダーメイド施工や企画商品には競合他社にはないデザイン性や高級感があり、しかも低価格で実現可能であると定評です。
加えて、生和コーポレーションはこれまでずっと無借金経営。健全かつ強固な財務基盤があると同時に、創業時から毎年増収を続けています。
その秘訣は同社が持つ「こだわり」を曲げずに、実直に事業を推し進めてきたことによるもので、賃貸マンション事業については4大首都圏に的を絞って展開するなど他社とは異なる工夫も成功要因といえます。
2009年に「総合建設業」から「生活総合企業」への発展を見据え、旧商号であった生和建設株式会社からの商号変更を行ってから7年。今後もオーナーと地域住民のライフスタイルに関わるあらゆる側面に密着したサービスに特化し、安定経営を見込むことができるでしょう。

粘り腰で高収入も!土地活用の営業マン募集

土地活用に関わる提案は、オーナーに対するいわゆる「飛び込み営業」が入り口。
エリア制の営業ですが手法にマニュアル等はなく、オーナーの気持ちを掴んで成約に繋げていくために誰にどのようにアタックするかをはじめ、提案内容、話し方、クロージングまで、基本的には自分で考え、学ぶ必要があります。
飛び込み営業であることや提案内容の規模からも年間契約が1棟~という世界なので長期間苦戦する場合も多く、粘り腰と活動量が求められることはもちろん、相手のニーズを把握して懐に入るコミュニケーション能力とクロージング力も必要です。

厳しい環境ではありますが、成果を出した社員に対するリターンは非常に大きく、また成約に対してインセンティブとして建築請負金額の1.8%が得られるなど賞与規定が設けられており給与面の基準は明確です。
営業未経験でも大歓迎される環境です。営業力が身につくほか、成果次第で若いうちからきちんと評価され、頑張った分だけ自身に還元されるためやりがいはあります。激しい競争を強いられる環境でも頑張れる、またそのような環境を好む人には適した会社だといえます。
なお、経営陣との距離が近く、大手上場企業などとは違いオーナー企業のような風土です。