プライバシーポリシー

 株式会社スターリーグ(以下「当社」)は、個人情報を以下のとおり取扱います。

 当社サービスは利用形態に応じて、各国のプライバシー法の規制を受けます。
そのため当社は、各国法令のリサーチに合理的な努力を払い、可能な範囲で幅広く主要国の法令に適合するよう努力します。

(利用目的)
 当社は、以下の目的で個人情報を収集・利用します。

  • Deciderサービスで取得する情報
    • サービス提供のため。Web認証など適切なユーザーアクセス制御を含みます
    • サービスの維持・改善のため。技術サポートの提供や、機能追加の企画などを含みます
  • 取引先の情報
    • お客様の問い合わせへの回答のため
    • 契約事務のため。代金請求などを含みます
    • お客さまにサービス等に関するお知らせをするため
  • 当社従業者、採用応募に関する情報
    • 従業者の人事・労務管理、福利厚生のため
    • 採用選考のため
  • 職業紹介などDecider以外のサービスで取得する情報(日本に限る)
    • 紹介登録者様のご希望に合致した職種を紹介するため
    • 受託した採用代行業務を遂行するため
    • 研修サービスを円滑に遂行するため

(利用目的の変更)
 利用目的を変更する場合は、合理的な範囲に限定し当社ホームページなど一般に確認可能な手段にて告知するものとします。

(セキュリティについて)
 当社は個人情報を適切に取り扱うため、組織及び業務手順を整備し、また情報システムの安全を確保します。
 当社が個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な監督を実施します。

(個人情報の開示、訂正、追加または削除について)
 当社が保有している個人情報については、本人またはその代理人に限り、利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除及び利用の停止、消去または第三者への提供の停止を請求することができます。その際には、個人情報の漏洩や情報の書き換え等を防止するため、本人確認が可能な書類・資料を提示していただき、当社の定めた手順にて対応させていただきます。なお、当社の業務に支障がある場合や業務の記録については、開示、訂正または削除の依頼にお応えできない場合があります。

個人情報保護に関する管理者
株式会社スターリーグ 個人情報保護管理責任者 中馬 崇尋

(2023年6月13日 改定)
(2019年12月27日 改定)
(2018年7月1日 改定)
(2016年3月18日 制定)
株式会社スターリーグ
代表取締役 中馬 崇尋

クライアント組織における取扱いの情報

日本の個人情報保護法やEU GDPRなどは、個人情報の訂正・削除の権利を要請しています。
多くの場合、これらの権利はクライアント組織とユーザーとの契約関係から部分的な制限を受けるでしょう。

クライアント組織とは、Decider受検のためのURLをユーザーに案内した組織です。

現実的な制約として、以下のような例が考えられます。

  • クライアント組織の採用管理に必要な期間内は、消去を請求しても認められない
  • 雇用関係にもとづく受検である場合、在職中は就業規則が有効であるため、具体的な開示や消去が認められない
  • これらのルールにもとづいて、評価の内容に関わる情報が非開示である

 当社は具体的な契約関係を知り得ないため、訂正や削除を要望する場合には、クライアント組織に直接連絡してください。

EU GDPRに関する情報

この情報は、EEA地域在住の方のための情報です。

Deciderのクライアント組織が採用活動または従業員を対象として受検を依頼した場合、その組織がEEA地域に営業拠点を持つ場合にはEU GDPRの適用があります。

 Deciderが取得する個人データは、一般的にクライアント組織が採用や組織運営の参考に用いるため、クライアント組織とユーザー間の契約で必須としている場合があります。提供を拒否した場合の取扱いはクライアント組織ごとに異なり、多くの場合開示されませんが、人事管理上の不利益な判断を受けることもあり得ます。当社は個別組織に関する情報を保有しておりません。

 Deciderの個人データ保管期間は、各クライアント組織の採用活動や人事管理が目的とする期間によって決まります。
 個人データの訂正・消去、データポータビリティを求める権利や取扱いへの異議を述べる権利があります。既述のとおり、これらの権利はクライアント組織とユーザーとの契約関係から部分的な制限を受けることがあります。

 当社は個人データを日本で取り扱います。日本の私企業は、EU及び英国の十分性認定を受けています。
 個人データの取り扱いにつき、監督官庁に異議を申し立てる権利があります。