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転職エージェント・組織コンサルティング・採用支援の株式会社スターリーグ

第1条(目的)
本規約は、利用者及び利用申込者(以下、総じて「利用者等」という)が株式会社スターリーグ(以下、「当社」という)の提供する、次条に定めるアセスメントサービス(以下、「本サービス」という)を利用するにあたり、利用者等及び当社が遵守すべき事項を定めます。

第2条(アセスメントサービス)
1.当社は、当社が開発したアセスメントツール(以下、「本ツール」という)に関して、本サービスを提供します。

2.前項の「本サービス」とは、本ツールの開発、利用の許諾、ユーザー登録の手続、ID・パスワード(以下、総じて「ID等」という)の発行、インターネット回線を用いた利用環境の整備、診断処理、診断結果の報告、診断結果の利用にあたってのアドバイス等のサービスの総称をいいます。

第3条(適用範囲)
1.本規約は、当社が提供する前条のアセスメントサービスの利用及びこれに付随する各種サービスに関し、利用者等と当社との一切の関係に適用します。

2.本サービスの利用に関し、利用者等と当社との間で個別に締結される契約がある場合、これを「個別契約」といい、個別契約において、本規約の一部の適用を排除し、または本規約と異なる事項を定めた場合、当該部分については、当該個別契約が優先的に適用されるものとします。

3.本規約は、個別契約の有無にかかわらず、利用者等及び当社に適用します。

第4条(契約の成立)
利用者等が、本サービスに関するユーザー登録の申請を行い、当社が利用者等に対し当該申請を承諾する旨の意思表示をすることをもって、利用者等と当社の間に本サービスの利用に関する契約が成立するものとします。

第5条(本規約の変更)
1.当社は、利用者等の承諾なく、本規約及び本規約に付随する内規を変更することができるものとします。

2.変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が当該変更後の規約を当社のウェブサイト上に表示したとき、または当社が利用者等に対し変更後の規約を発送したときのいずれか早いときより7日が経過することをもってその効力を生じるものとします。但し、当該期間中に前条に定める契約が成立した場合、当該契約成立時をもってその効力を生じるものとします。

第6条(ユーザー登録)
1.利用者等は、本規約の定めに同意したうえで、当社の定める手続きに従い、本サービスに関するユーザー登録の申請を行うものとします。

2.ユーザー登録は、利用者等の本社、支社、各部署等の名称を問わず、本サービスを利用する組織ごとに行います。

3.登録事項に変更が生じた場合は、利用者等は、当社の定める手続きに従い、速やかに当社に通知するものとします。

4.当社は、利用者等が当社の定める取引基準に合致しないと判断した場合など合理的な理由に基づく場合、利用者等によるユーザー登録の申請の全部または一部を拒否し、または既になされたユーザー登録の削除または登録事項の一部の削除をすることができるものとします。

第7条(ユーザー登録の削除)
当社が前条第4項に基づきユーザー登録を削除する場合、または利用者等がユーザー登録の削除を申し出る場合、利用者等は、未払いの利用料金全額を当社に支払うものとします。

第8条(利用料金の請求及び支払い)
1.当社は、利用者等に対し、アセスメントサービス利用申込書または個別契約書において定める本サービスの利用料金を、毎月末締めにて計算し、翌月に請求します。

2.利用者等は、前項の請求を受けた利用料金全額を、別途定める期日までに当社の定める銀行口座へ振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は利用者等の負担とします。

第9条(知的財産権の帰属)
本ツール(内容、配列、診断方法、マニュアル、商品パンフレット等を含む)に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び28条に定める権利を含む)は、すべて当社に帰属します。

第10条(禁止行為及び利用者等の義務)
1.利用者等は、当社が承諾した利用目的以外の目的で、本ツールを利用してはなりません。なお、当該利用目的以外の本ツールの利用には、利用者等以外の法人(利用者等の親会社、子会社、関係会社等を含む)、及び利用者等の従業員・採用応募者以外の個人(以下、当該法人及び個人を総じて「第三者」という)に対する本ツールの実施の許諾が含まれるものとします。

2.利用者等は、利用者等自らまたは第三者をして、本ツールの診断をしてはならないものとします。

3.利用者等は、利用者等自らまたは第三者をして、いかなる方法によっても、本ツールの複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む)、編集、翻案、第三者への開示をしてはならないものとします。

4.利用者等は、利用者等自らまたは第三者をして、本ツールと同一または類似のものを作成してはならないものとします。

5.利用者等は、自らまたは第三者をして、本ツールと同一または類似のものを用いて、本サービスと同一または類似したサービスを提供してはならないものとします。

6.利用者等は、自らまたは第三者をして、本ツールに関する出版物等を発行してはならないものとします。

7.利用者等が、本サービスの提供を受けるにあたり、利用者等が行うべき作業等を第三者に代行させる場合、当該第三者に本規約における利用者等と同等の義務を負わせたうえで、当社に対し、当社の定める書面をもって速やかに通知しなければならないものとします。
なお、当社が、当該第三者が当該義務を履行しない、または履行しないおそれがあると判断した場合、当社は、当該第三者の作業代行を認めないことがあります。

8.利用者等が、本サービスを利用するにあたり、報告先等を自ら登録することができる場合、利用者等は、当該登録事項を管理し、更新及び削除する義務を負います。

第11条(ID等の管理)
1.利用者等は、当社より発行されたID等を厳重に管理する義務を負い、第三者に譲渡、貸与、開示等してはならないものとします。

2.当社の責に帰すべからざる事由により、利用者等のID等が漏洩し、利用者等に損害が発生した場合、当社はその責を負わないものとします。

3.当社の責に帰すべからざる事由により、第三者が利用者等のID等を用いて本ツールの利用等を行った場合、当社は、当該利用等が利用者等によるものとみなします。

第12条(再委託)
当社は、本規約における当社と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、当社の本規約における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではありません。

第13条(機密情報の保持)
利用者等及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本サービスの提供ないし利用に関して知り得た相手方に関する情報を、第12条に定める場合を除き、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。但し、以下の各号の情報は除きます。

  (1)相手方から知り得た時点で、公知である情報
  (2)相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
  (3)第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
  (4)相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
  (5)法令の定め、または裁判所、政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報

第14条(個人情報の保護)
当社が本サービスの提供に際して利用者等の個人情報の取り扱いの委託を受ける場合、当社は、当該個人情報を機密として保持し、第12条に定める場合を除き、第三者に開示、漏洩し、または本サービスの提供以外の目的で利用してはならないものとします。また、当社は、当該個人情報の漏洩、滅失、毀損等の防止に必要な安全管理措置を講じます。なお、当該個人情報が前条各号に該当する場合も、当社は、当該個人情報を機密として保持します。

第15条(診断データの利用)
利用者等は、当社が、本ツールの診断後のデータ(以下、「診断データ」という)をもとに、個人情報を集計し、あるいは利用者等及び回答者等が識別、特定できないように加工したデータを作成し、分析、研究、新規サービスの開発等を目的として利用することを予め承諾するものとします。

第16条(権利義務の譲渡禁止)
利用者等は、当社の事前の承諾なく、本規約に基づき生じた権利義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供することはできません。

第17条(本サービスの提供の停止)
当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、利用者等の事前の承諾なく、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。

  (1)本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
  (2)天災地変等の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能となり、またはそのおそれがある場合
  (3)当社が、その他やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合

第18条(本サービスの利用の停止等)
1.当社は、利用者等のID等が不正に使用されている疑いがある場合、当該ID等を変更するように利用者等に求め、また当該ID等の利用を一時的に停止することがあります。

2.当社は、利用者等が本規約に違反している疑いがある場合、利用者等の本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。

第19条(当社の損害賠償及び免責)
1.当社が、本サービスの提供に関して、故意または重過失により利用者等に損害を与えた場合、その直接かつ通常の損害を賠償する義務を負います。但し、当該損害賠償義務は、第8条に定める利用料金を賠償金額の上限とし、本ツールの実施後1年間に限り効力を有するものとします。

2.当社は、本サービスにおける品質や内容、または本サービスを通じて取得する診断結果等及びその他情報に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて利用者等のデータベースに供されるその他一切の情報についても同様であり、利用者等が本サービスを利用して行った求人、募集、採用その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。

3.本サービスの提供または利用に関連して、利用者等と第三者との間でトラブルが発生した場合、当社は、当社の故意または過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者等が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

4.当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、その責を負わないものとします。
  (1)利用者等が登録を申請した事項もしくは利用者等が自ら登録した事項に誤りがあること、または利用者等が登録すべき事項を登録しなかったことにより、利用者等に損害が生じた場合
  (2)利用者等が、当社があらかじめ定めた方法以外の方法により診断結果を報告することを指定した場合において、当社による診断結果の発想(運送会社への引渡し、投函、発信等)後に、当該診断結果が紛失、毀損等した場合
  (3)利用者等が診断結果を受領後、自ら診断データまたは報告書を加工、編集したことにより利用者等に損害が生じた場合
  (4)通常講ずるべきコンピュータウイルス対策では防止できないウイルス被害により、本サービスの提供に障害が発生し、本サービスに関するデータが変更、消去される等の損害が利用者等に生じた場合
  (5)当社が、利用者等に対してインターネット回線を用いて本サービスを提供する場合に、回線の混雑、回線障害、通常講ずるべき対策では防止できないコンピュータ機器の障害等により、利用者等が本サービスを利用できない場合
  (6)その他、当社が通常講ずるべき対策では防止できない障害の発生により、利用者等に損害が生じた場合

第20条(反社会的勢力の排除)
1.利用者等は当社に対して、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」という)
  (2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  (3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  (4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  (6)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.利用者等は当社に対して、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   (1)暴力的な要求行為
   (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   (5)その他前各号に準ずる行為
第21条(契約の解除及び利用者等の損害賠償)
1.当社は、利用者等に以下の各号に該当する事由が生じた場合、第4条に基づき成立した契約を解除することができるものとします。但し、当該解除の効力は将来に向かって生じるものとします。
   (1)本規約に違反したとき
   (2)当社が、当社の定める取引基準に合致しないと判断したとき
   (3)支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
   (4)公租公課を滞納したとき
   (5)差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力による処分を受けたとき
   (6)破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき
   (7)信用に不安が生じたとき
   (8)前条第1項各号の表明が事実に反することが判明したとき
   (9)前条第1項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
   (10)前条第2項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき

2.利用者等が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者等は、当社に対しその損害を賠償する義務を負うものとします。

第22条(準拠法および管轄)
1.本規約の準拠法は、日本法とします。

2.本規約に関して生じる一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。